不動産に課税される税金
土地や家屋を所有していると課税されるのが固定資産税です。
他にも有形償却資産についても課税対象になっています。
固定資産税は毎年課税される税金で、その年によって税額が若干変わる場合もあります。
税額が変わる理由は、土地や家屋の評価額が毎年変わる可能性があるからです。
固定資産税の算出
固定資産税の金額を算出する方法は評価額が基準とされています。
土地や家屋に関しては登記簿などから各自治体が所有の実態を把握しており、固定資産税課税台帳に記録しています。
有形償却資産については把握をするのが難しい現状のため、それぞれが申告することになっています。
有形償却資産に該当するのは事業用として活用される塀や門などの建物に付属している設備やボートなどの船舶、ヘリコプター、フォークリフト、パソコンなどが該当します。
税額についてはこれらの対象物を所有していると、課税標準に一定の税率を乗じて算出されます。
税率はお住まいの地域によって異なり、それぞれが各自で設定できるようになっています。
標準課税率は1.4%になっており、以前は上限が2.1%までと決まっていた時代もありましたが現在では特に設定されていません。
特例措置として土地の課税標準は30万円未満、家屋は20万円未満になると非課税になります。
課税標準の決め方
土地や建物の課税標準は、固定資産評価基準によって決定されます。
評価基準が評価額を定めて課税標準額が決まることになります。
評価をする方法は、土地の場合は一般的に路線価方式で決定されています。
路線価は各市町村が算定しており、適正な地価に基づき算出されるものです。
道路の幅員はどのくらいか、舗装はきちんとされているかという道路の要件についても評価に加味されます。
駅からどのくらいの距離か、近くには大型店舗が存在しているかなど生活に便利な条件についても評価対象になります。
これらの要件を総合的に判断したうえで、路線価に反映されて評価額が決定されています。
家屋の場合は理論上の建築価格を算出しています。
一般的に家屋は基礎や本体を含めて屋根や外装、内装を含めた様々な構造で作られています。
家屋を構成している部分ごとに評価基準で定められている単価と照らしあわせて細かく家屋の単価を算出しています。
理論上算出された評価額と、前年の評価額を比べてみた結果低い方の金額がその年の評価額として決定します。
特例措置
固定資産税についてはいくつか税額控除などの特例が適用されています。
その年の経済状況などから判断して実施されていますが、これまでに一定条件を満たす新築住宅や認定長期優良住宅などは固定資産税の金額が軽減されていました。
他にも住宅用地によって課税標準が軽減される措置も行われています。